運営者とはpjam事務局のことをいい、会員とはpjam.jpを閲覧、利用するものとします。また、当サービスは会員による他の会員申し込みの機能を有している性格上、他の会員より申し込まれた場合も最初のメールを@pjam.jpへのメールを送信した時点あるいは最初のログインの時点で会員とみなし以下の条項を承認したものとします。

本契約は、会員が提供する個人情報に基いて、当事務局が、無償で、会員に対して、電子メール及びwebサービスを用いたコミュニケーションツールを提供することにより、会員が新しい個人的な連絡手段を獲得し、当事務局は、第三者に対して当サービスのアクセスを利用した営業活動を行うことにより収益を上げる事を目的とします。本規約は無償の準委任契約とします。

本契約は、本日より、期間の定めなく継続いたします。両当事者は何時でも理由なく所定の手続きをもって本契約を終了させることができます。

以下の条項に該当する場合会員資格を当事務局の裁量にて取り消す場合があります。

１.会員情報に虚偽が認められた場合
２.資格を不正に使用した場合
３.サービスを不正に使用した場合
４.犯罪行為と認められた場合もしくは当事務局が犯罪行為と判断する行為が認められた場合

当事務局本規約を会員に対して予告無しに変更することができるものとします。

1. 当事務局は会員同士、会員と第三者、あるいは第三者同士のトラブルに対して、一切の責任を負わないものとします。万一トラブルが発生した場合、当事務局を含まない当事者同士で解決するものとします。
2. 当事務局は、サービスおよび会員又は第三者が、当事務局のサービスを利用して記述する内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
3. 当事務局は、会員同士の情報交換について、調査する権利を持ちますが調査義務を負わないものとします。
4. 当事務局は、サービス上で提供する広告情報の内容が、会員又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
5. 当事務局は、サービス提供のためのシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、サイト又は会員専用ページ上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
6. 当事務局は、サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
7. 当事務局は、サービス及び広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
8. 当事務局はサービスを通じて行われた広告主を含む第三者と会員との取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と会員の責任においてなされるものとします。

9. 当事務局の提供するサービスに関して紛争が生じ、当事務局が会員または第三者から指摘を受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認定され、その支払いに応じた場合には、当事務局は、当該トラブルの原因を作出した会員に対し、当該紛争にかかる一切の費用（賠償金、訴訟費用および弁護士費用を含む）を請求できるものとします。
10. 当サービスに接続が困難、不可能、あるいは一部または全部のサービスが不完全、または完全に提供されない場合でも、当事務局はこの責任を一切負わないものとします。また本サービスに接続する会員は当該障害について当事務局に対して一切の責任の追求ができないものとします。

会員は以下の行為を禁止します。

1.本規約に反する行為
2.公序良俗に反する行為
3.犯罪的行為に結びつく行為
4.反社会的な行為
5.第三者の肖像権および著作権を侵害する行為
6.他の会員または第三者の名誉等を侵害する恐れのある行為
7.他者に成りすましてサービスを利用する行為
8.有償、無償に関わらず商業目的で利用する行為
9.スパムメールの送信、もしくは当事務局が定める使用方法以外の使用、およびそれに順ずる行為
10.有害なプログラムを送信する行為
11.当サービスに負担をかける行為
12.その他当事務局が不正と判断する行為
13.当サービスの内容及び無断転載及び再配布

上記に該当する場合当サービスの裁量により会員の承諾を得ることなく情報の変更、修正、削除が行えるものとします。

本契約は当事者間の損害賠償を最低限度にする事を目標にします。会員は、本サービスを、ビジネス用途には絶対に使用しないことに同意します。当サービスの利用者は、ビジネス上の損害を理由として当事務局に対して損害賠償することができません。本規約は、当事者間で相互に無償の契約ですから、相互に提供する情報やサービス等は、ベストエフォート（努力目標）として、提供されるものです。情報に誤りがあったり、通信の失敗や遅延があることも、相互に了解しています。公序良俗の範囲で活動する限り相互に損害賠償が生じない事を原則とします。

本契約に定めなき事項については双方協議して円満に解決します。

裁判所、警察、その他の司法もしくは行政機関およびこれらに順ずるものからの照会依頼があった場合、当サービスまたはそのシステムの維持に問題が生じる場合、会員および第三者の権利または利益を保護するために必要な場合、当事務局が必要と判断した場合には第三者に情報を開示する場合があり、会員は本規約において情報公開を承諾したものとします。

１.当事務局が提供するサービスおよび情報についてはサービスの性格上広告情報を含むものとします。従って当サービスは提供する情報の完全性、正確性、有用性を保証するものではありません。

２.当サービスは当事務局の判断においてサービス提供を変更、中止または停止することがあり、永続的な提供を保証するものはありません。また、サービスの変更、中止、停止等のいかなる変更に関しても会員は意義を申し立てないものとします。

本契約は当事者間の損害賠償を最低限度にする事を目標にします。会員は、本サービスを、ビジネス用途には絶対に使用しないことに同意します。当サービスの利用者は、ビジネス上の損害を理由として当事務局に対して損害賠償することができません。本規約は、当事者間で相互に無償の契約ですから、相互に提供する情報やサービス等は、ベストエフォート（努力目標）として、提供されるものです。情報に誤りがあったり、通信の失敗や遅延があることも、相互に了解しています。公序良俗の範囲で活動する限り相互に損害賠償が生じない事を原則とします。

この利用規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連して当事務局と会員の間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

会員が他の会員および第三者の利用規約違反行為を認めた場合は速やかに当事務局に通報するものとします。